2010年04月06日

鳩山首相「中井国家公安委員長の行動は配慮がなかった」(産経新聞)

【党首討論詳報(1)】

 谷垣禎一自民党総裁 「鳩山政権が発足しましてから今日まで7カ月くらい経った。この間に、政権周辺に色んな不祥事があったということは大変残念なことです。一部を読み上げますと、10月3日に原口一博総務相にNTT労組からの献金の記載漏れが明らかになった。それから10月30日には江田五月参院議長や川端達夫文科相、あるいは直嶋正行経産相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長ら民主5議員の団体が、クラブ、キャバクラ、ニューハーフショーパブでの飲食費を政治活動費に計上していたことが判明した。それから12月24日、友愛政経懇話会、これは総理の団体でありますが、偽装献金事件で元第1秘書、これが在宅起訴、元政策秘書を略式起訴、それから陸山会、これは小沢一郎幹事長の団体だが、不正土地購入事件で元私設秘書の石川知裕衆院議員が事情聴取された。それから12月27日、石川議員が事情聴取、鳩山首相が6億円の贈与税を支払った。年が明けて1月12日、川端文科相の政治団体、達友会に事務所費疑惑、東レ労組幹部や秘書宅を所在地として届け出て、22年間で6672万円の事務所経費を計上。1月13日、小沢事務所、陸山会、石川事務所、鹿島建設など強制捜査。1月15日、石川議員ら3人が逮捕。1月23日、小沢幹事長事情聴取。2月に入りまして、2月4日、石川議員ら3人が起訴。小沢幹事長不起訴。そして15日、小林千代美衆院議員に北教組からの違法献金疑惑、北教組本部などに家宅捜査。3月に入りまして、1日、北教組幹部4人が逮捕。それから12日、輿石東民主党参院議員会長の神奈川県の自宅が農地法違反の疑い発覚。そして3月22日、北教組委員長代理、小林議員選対会計担当が起訴、団体として北教組も起訴。小林議員は離党、議員辞職を否定した。こういうことが続き、今日また(中井洽)国家公安委員長の件が出ている。首相は危機管理、あるいは国民の治安を守る国家公安委員長がSPを連れずに夜の町に出て行くことが危機管理上何らかの問題があるとお考えか、あるいはお考えでないかお答えください」


 鳩山由紀夫首相 「今、様々な民主党の議員を取り巻く事件に関してのご披瀝がございました。国民の皆さん方に対する政治不信というものを招かないようにしなければならないことは言うまでもありません。その意味において、私ども一番大事なことは、国民の皆様方にこのような1つ1つの事件が起きた際に説明責任を果たしていくということだ。私も含めて、それぞれの立場に置かれている者が、まずはなぜこのようなことを起こしてしまったかということに関して、私も国民の皆さんに何十回も説明を申し上げて参ってきたところでございます。今回の国家公安委員長の問題に対しましても、本人がこのことに関してしっかりと説明をしているところでございます。私はその意味において、必ずしもSPを連れなかったということ、十分な配慮がなかったとは思ってはおりますけれども、しかしある種、何らかの理由があったんではないかと思います。今後、しかしながらこのようなことが決して起きないような状況を作り上げていくために、当然のことではございますが、やはり何が起きてしまうかわからない、特に国家公安委員長はその職にある者でありますだけに本人もおおいに反省しているところでございますので、二度とこのようなことがないようにいたさせます」

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2010年04月01日

<不当表示>台湾産ウナギを「国産」 「日本一」に改善命令(毎日新聞)

 店内のポスターなどで台湾産ウナギを国産と不当表示して販売していたとして、消費者庁は29日、焼き鳥やウナギなどの製造販売会社「日本一」(千葉県野田市)に対し、景品表示法(優良誤認)に基づき、表示の改善などを求める措置命令を出した。

 同社は昨年7~12月ごろ、各地のスーパーで展開する直営店37店舗で、台湾産ウナギ計約3000くしを販売した際、店頭のポップ広告や値段を記したカードなどに「国産」と表示。同庁の調査に対し、同社は「注文を受けた際、(会社にある)国産ウナギの在庫がなくなり、欠品を恐れて台湾産も出荷してしまった」などと話しているという。【奥山智己】

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2010年03月28日

<少年審判傍聴>遺族ら169人認める 制度開始から1年(毎日新聞)

 最高裁は25日、08年12月から始まった少年審判の被害者傍聴制度について、09年末までに、全国の家裁が87件で被害者や遺族計169人の傍聴を認めたと発表した。101件195人から傍聴申し出があったが、家裁が少年の年齢や心身の状態を考慮して認めなかったケースはなかった。

 殺人や傷害致死、交通死亡事故など人を死傷させた事件が対象。この期間に223件が家裁送致された。傍聴を認めた87件のうち傷害致死(27件)と自動車運転過失致死(23件)で半数以上を占め、殺人は5件、強盗致死は3件。認められなかったのは11件で、ほとんどは審判が開始されないまま通常の刑事裁判に移行した。申し出取り下げが3件。

 運用状況について、日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員長の番敦子弁護士は「刑事裁判の被害者参加制度の利用申し出は対象事件の3%程度なのに、非常に高い。真相を知りたい被害者には貴重な機会で、トラブルも聞いておらず対象事件拡大を検討してもいいのでは」と評価した。

 一方、日弁連子どもの権利委員長の影山秀人弁護士は「少年審判は更生に向け第一歩を踏み出す場だが、被害感情を激しくぶつけられるようなケースもある。少年のためにも被害者のためにも慎重な運営が必要だ」と述べた。【銭場裕司】

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