2010年02月19日

<消費税>自民に影響必至 参院選「対立軸」あいまいに(毎日新聞)

 消費税を含む税制改正の議論を3月から始めるという菅直人副総理兼財務相発言は、自民党にも波紋を広げている。民主党のマニフェスト(政権公約)と絡めて批判できても、鳩山政権が消費税論議に踏み出せば、自民党が狙う「財政健全化」という民主党との対立軸はぼやけ、参院選の公約作りにも影響しかねないためだ。(2面参照)

 谷垣禎一総裁は14日、神奈川県箱根町での講演で菅氏の発言に触れ、「結局、マニフェストの根本構造が維持できなくなったと自白しているに等しい。主張への責任を取ってもらわなければいけない」と批判を展開した。自民党は民主党の政策の財源問題を指摘し続けてきただけに、15日の衆院予算委員会でも田村憲久政調副会長が菅氏を追及した。

 自民党は与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」に「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」と明記し、09年度税制改正関連法の付則にも盛り込んだ。野党転落に伴い税制改正の実権を失ったとはいえ、消費税率の引き上げ論議に消極的だった鳩山政権との財政健全化へのスタンスの違いを参院選の公約で打ち出すことを検討していた。

 こうした状況での菅氏の「方針転換」について、自民党政調幹部は「消費税を正面から議論する方が自民党との関係で良いかどうか、(民主党は)参院選直前に判断するはずだ」と述べ、政府・民主党による揺さぶりを警戒する。別の党幹部は「消費税問題を参院選の争点から外してもいいだろう」と語った。【中田卓二】

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集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)

 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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posted by ipo7sdhtcb at 10:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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