2010年02月21日

外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ-。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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2010年02月20日

取り調べ全面可視化の意向=地検に機材など協力要請-歩道橋事故で検察官役弁護士(時事通信)

 検察審査会の起訴議決を受け、元兵庫県警明石署副署長の強制起訴が決まった明石歩道橋事故で、検察官役を務める指定弁護士が、元副署長らに対する取り調べなどの過程を全面的に可視化する意向であることが16日、分かった。
 関係者によると、可視化の対象とするのは元副署長のほか、参考人などへの取り調べや事情聴取の状況。神戸地検に対し5日、録音・録画機材貸与などで協力を要請した。
 指定弁護士3人は9日、地検から事件に関する捜査資料の引き継ぎを受けた。地検は既に指定弁護士に対し、補充捜査などのため複数の検察事務官を使うことや、庁舎内の1室を利用することを認めている。 

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2010年02月19日

<消費税>自民に影響必至 参院選「対立軸」あいまいに(毎日新聞)

 消費税を含む税制改正の議論を3月から始めるという菅直人副総理兼財務相発言は、自民党にも波紋を広げている。民主党のマニフェスト(政権公約)と絡めて批判できても、鳩山政権が消費税論議に踏み出せば、自民党が狙う「財政健全化」という民主党との対立軸はぼやけ、参院選の公約作りにも影響しかねないためだ。(2面参照)

 谷垣禎一総裁は14日、神奈川県箱根町での講演で菅氏の発言に触れ、「結局、マニフェストの根本構造が維持できなくなったと自白しているに等しい。主張への責任を取ってもらわなければいけない」と批判を展開した。自民党は民主党の政策の財源問題を指摘し続けてきただけに、15日の衆院予算委員会でも田村憲久政調副会長が菅氏を追及した。

 自民党は与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」に「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」と明記し、09年度税制改正関連法の付則にも盛り込んだ。野党転落に伴い税制改正の実権を失ったとはいえ、消費税率の引き上げ論議に消極的だった鳩山政権との財政健全化へのスタンスの違いを参院選の公約で打ち出すことを検討していた。

 こうした状況での菅氏の「方針転換」について、自民党政調幹部は「消費税を正面から議論する方が自民党との関係で良いかどうか、(民主党は)参院選直前に判断するはずだ」と述べ、政府・民主党による揺さぶりを警戒する。別の党幹部は「消費税問題を参院選の争点から外してもいいだろう」と語った。【中田卓二】

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